あらゆる経済活動は、生物多様性がもたらす恵みが基盤。持続可能な形で享受するには、事業者と消費者の連携が大切です。
あらゆる経済活動は、生物多様性がもたらす恵みが基盤となっています。それを持続可能な形で享受するには、さまざまな事業者が消費者を含めた多様な立場の人々と連携し、生物多様性の保全や持続可能な利用に取り組む必要があります。
これは例えば原材料の安定的な調達など、事業活動自体を持続可能にすることにもつながるため、非常に重要です。
また、生物多様性条約締約国会議(CBD-COP)において民間参画に関する様々な決議が採択されるなど、国際社会においても事業者の積極的な取組が求められています。
環境省では、主に事業者の皆様が生物多様性の取組を行う際に参考となるウェブサイトを公開しています。
●「生物多様性と経済活動に関する情報提供」
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/
このサイトでは事業者向けのガイドライン・手引きや多様な業種の取組事例を公開しているほか、国際的な動向や生物多様性に関するツール集など、事業者の皆様に活用していただけるような様々な情報が掲載されています。
また今年度に環境省が開催した事業者向けのシンポジウムの開催結果、講演要旨も掲載されています。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/news/
さらに、自然資本に関する世界フォーラムでの情報収集結果についても取りまとまり次第、このウェブサイトに掲載される予定です。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/int/
ぜひ一度アクセスしてみてください。
愛知目標
2010年に愛知で開催された国際会議で193の国々が合意した、生物多様性を守るために2020年までに達成すべき20の目標。
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目標1:
人々が生物多様性の価値と行動を認識する。 -
目標2:
生物多様性の価値が国と地方の計画などに統合され、適切な場合には国家勘定、報告制度に組込まれる。 -
目標3:
生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止、又は改革され、正の奨励措置が策定・適用される。 -
目標4:
すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施する。 -
目標5:
森林を含む自然生息地の損失が少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づき、劣化・分断が顕著に減少する。 -
目標6:
水産資源が持続的に漁獲される。 -
目標7:
農業・養殖業・林業が持続可能に管理される。 -
目標8:
汚染が有害でない水準まで抑えられる。 -
目標9:
侵略的外来種が制御され、根絶される。 -
目標10:
サンゴ礁等気候変動や海洋酸性化に影響を受ける脆弱な生態系への悪影響を最小化する。 -
目標11:
陸域の17%、海域の10%が保護地域等により保全される。 -
目標12:
絶滅危惧種の絶滅・減少が防止される。 -
目標13:
作物・家畜の遺伝子の多様性が維持され、損失が最小化される。 -
目標14:
自然の恵みが提供され、回復・保全される。 -
目標15:
劣化した生態系の少なくとも15%以上の回復通じ気候変動の緩和と適応に貢献する。 -
目標16:
ABSに関する名古屋議定書が施行、運用される。 -
目標17:
締約国が効果的で参加型の国家戦略を策定し、実施する。 -
目標18:
伝統的知識が尊重され、主流化される。 -
目標19:
生物多様性に関連する知識・科学的技術が改善される。 -
目標20:
戦略計画の効果的実施のための資金資源が現在のレベルから顕著に増加する。