2021年2月18日（木）生物多様性民間参画パートナーシップ第９回会員会合
生物多様性保全に向けたマルチステークホルダーの連携
生物多様性の取組みには幅広い主体の参画が重要であるとの認識のもと、名古屋で開催されたＣＢＤ・ＣＯＰ10に先立つ2010年５月に、経団連をはじめ日本商工会議所、経済同友会が中心となり、「生物多様性民間参画パートナーシップ」が発足。民間企業、業界団体、ＮＧＯ・ＮＰＯ、官公庁、地方公共団体等、現在の参加団体は490にのぼる。今般、UNDB-J「せいかリレー」の一環として、生物多様性の10年及び生物多様性民間参画パートナーシップの10年を振り返り、成果と課題を未来につなげていくというテーマで開催する。
当日資料：経団連自然保護協議会ホームページ
https://www.keidanren.net/kncf/introduction/download/
| イベント名 | 生物多様性民間参画パートナーシップ第９回会員会合 | ||||||||||||
| 主催 | 生物多様性民間参画パートナーシップ事務局（経団連自然保護協議会） | ||||||||||||
| 日時 | 2021年2月18日（木） | ||||||||||||
| 場所 | 都道 府県 |
東京都（全国） | 会場 | オンライン開催 （登壇・発表者：経団連会館402号会議室、オンライン） |
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| 目的 | 生物多様性の10年・生物多様性民間参画パートナーシップの10年を振り返り、成果と課題を未来につなぐをテーマに会合を行う。 | ||||||||||||
| イベント概要 | |||||||||||||
| ＜第一部＞ 13:00 開会挨拶 経団連自然保護協議会 会長 二宮 雅也 13:10 来賓挨拶 環境省自然環境局長 鳥居 敏男 殿 施策動向 (1)｢ ポスト愛知目標の採択に向けた国際交渉の状況」 環境省自然環境局 生物多様性戦略推進室長 中澤 圭一 殿 (2)「経済界との連携促進 （生物多様性ビジネス貢献プロジェクト等）」 環境省自然環境局生物多様性主流化室長 河村 玲央 殿 (3) 報告「三陸グリーン復興プロジェクトの進捗」 環境省東北地方環境事務所長 中山 隆治 殿 14:00 KCNC活動紹介「経団連自然保護協議会の10 年間の活動の振返り 」 (1) 「日本経済界における 生物多様性の 主流化 の 状況」 経団連自然保護協議会企画部会長 饗場 崇夫 10 年間の活動全般、生物多様性アンケート結果を含む 経団連自然保護協議会 アドバイザー （前企画部会長） 西堤 徹 （愛知目標・パーナーシップ の 10 年の振返り） 大正大学 教授・ IUCN リエゾンオフィスコーディネーター 古田 尚也 IUCN 視点での、主流化の進捗・成果総括 (2) 「 震災メモリアルパーク中の浜復興ふれあいの森づくり」 (2020年度取組 浄土ヶ浜ビジターセンター 佐々木 洋介 殿 （活動紹介 VTR 経団連自然保護協議会事務局長代行 吉田 一雄 (3) 「 石巻・南三陸プロジェクトの取組み報告 」 海 の自然史研究所事務局長 川と海の ﾋﾞｼﾞﾀｰｾﾝﾀｰ長 平井 和也 殿 清水建設 株 地球環境 部長 伊東 浩司 殿 (4) まとめ ポスト愛知時代の生物多様性への取組み 経団連自然保護協議会企画部会長 饗場 崇夫 ＜第二部＞ 14:50 講演 「生物多様性SDGs と私たち～10 年を振り返り、ＳＤＧｓ達成、自然共生社会の構築へ～」 名古屋大学大学院環境学研究科 教授 香坂 玲 殿 15 :25 パネル生物多様性民間参画パートナーシップ の 10 年を振り返る 「生物多様性民間参画パートナーシップの 10 年の活動を未来につなぐ」 コーディネーター：経団連自然保護協議会企画部会長 饗場 崇夫 パネラー： ・名古屋大学大学院環境学研究科教授 香坂 玲 殿 ・大正大学教授・ IUCN リエゾンオフィスコーディネーター 古田 尚也 ・経団連自然保護協議会アドバイザー 西堤 徹 |
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| 一般参加 | 不可 | 参加申込・定員 | 生物多様性民間参画パートナーシップ会員、講師、発表者総計約200名 | ||||||||||
| 参加費 | 無料 | 申込・連絡先 | 生物多様性民間参画パートナーシップ事務局（経団連自然保護協議会） | ||||||||||
| イベント（リンク先）URL | https://www.keidanren.net/kncf/topics/detail/1464.html | ||||||||||||
■開催報告
愛知目標
2010年に愛知で開催された国際会議で193の国々が合意した、生物多様性を守るために2020年までに達成すべき20の目標。
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目標1：
人々が生物多様性の価値と行動を認識する。 -
目標2：
生物多様性の価値が国と地方の計画などに統合され、適切な場合には国家勘定、報告制度に組込まれる。 -
目標3：
生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止、又は改革され、正の奨励措置が策定・適用される。 -
目標4：
すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施する。 -
目標5：
森林を含む自然生息地の損失が少なくとも半減、可能な場合にはゼロに近づき、劣化・分断が顕著に減少する。 -
目標6：
水産資源が持続的に漁獲される。 -
目標7：
農業・養殖業・林業が持続可能に管理される。 -
目標8：
汚染が有害でない水準まで抑えられる。 -
目標9：
侵略的外来種が制御され、根絶される。 -
目標10：
サンゴ礁等気候変動や海洋酸性化に影響を受ける脆弱な生態系への悪影響を最小化する。 -
目標11：
陸域の17％、海域の10％が保護地域等により保全される。 -
目標12：
絶滅危惧種の絶滅・減少が防止される。 -
目標13：
作物・家畜の遺伝子の多様性が維持され、損失が最小化される。 -
目標14：
自然の恵みが提供され、回復・保全される。 -
目標15：
劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復通じ気候変動の緩和と適応に貢献する。 -
目標16：
ABSに関する名古屋議定書が施行、運用される。 -
目標17：
締約国が効果的で参加型の国家戦略を策定し、実施する。 -
目標18：
伝統的知識が尊重され、主流化される。 -
目標19：
生物多様性に関連する知識・科学的技術が改善される。 -
目標20：
戦略計画の効果的実施のための資金資源が現在のレベルから顕著に増加する。
